板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
東京都作成の人権教育プログラムには、教職員に求められる人権感覚について記されており、幼児・児童・生徒の心情等を受け止めた上で指導していくことを求めております。子どもたちが性別による差別を受けることなく学校生活を過ごすことができるよう、教員に対し、人権教育プログラムの内容を改めて機会を捉えて強く指導してまいります。
東京都作成の人権教育プログラムには、教職員に求められる人権感覚について記されており、幼児・児童・生徒の心情等を受け止めた上で指導していくことを求めております。子どもたちが性別による差別を受けることなく学校生活を過ごすことができるよう、教員に対し、人権教育プログラムの内容を改めて機会を捉えて強く指導してまいります。
次に、ハラスメントに対する知識や対応についてのご質問ですが、板橋区立学校におきまして、さまざまなハラスメント等をなくし、他者とよりよい関係を築いていくためには、学校全体で人権教育を推進していくことが重要であると考えております。各学校では、道徳科や特別活動を中心として人権教育に取り組むとともに、困った事態が起きたときには、周囲に相談することの大切さについて、機会を捉え、指導しております。
また、庁内におきましても保健、人権、教育の三分野が連携し、性を肯定的に大切なものとして扱い、性に関する知識を身につけ、考えたり、話し合ったりする機会をつくっていくことができないかなどについて検討を進めているところでございます。
これまで教育委員会では、学校訪問、研修などを通じて人権教育プログラムを活用して、子どもの人権を尊重することの重要性について教職員に指導してきてございます。一層の理解を図るために、引き続き学校訪問、今後実施する教務主任研修、生活指導主任研修などにおいて子どもの権利条約について改めて周知を図っていきたいと思います。
この部会での討議を生かし、性交についても含めた正確な知識教育と、自分とパートナーを大切にできる人権教育の両輪で、自信を持って包括的性教育を進めてください。 環境施策についてです。世田谷区は、二十三区清掃一部事務組合に応分の負担をし、ごみの中間処理を行っています。
◎井元 副参事 教育委員会としましては、この提言が各自治体において、教員を含む保護者や関係諸機関の職員等、子どもに関わる幅広い大人に向けた啓発の資料や場を提供することが望ましいとされていることから、今後、教育委員会でも教員対象に性教育や人権教育等の研修をするとともに、区長部局と連携を図りながら、教職員や保護者等への普及啓発の在り方について検討してまいります。
それから、性は多様だ、性教育は人権教育であり、お互いを尊重する人間関係をつくる上で大切なものなんだ、こういうことを学びまして、私は大変な衝撃を受けました。こうした考え方は包括的性教育として世界の性教育のスタンダードとなっています。 ユネスコからはガイダンスも発表されています。そのガイダンスでは乳幼児から青年期以上まで対象としています。
初めに、子どもの権利条約に基づく校則の見直しについてのご質問ですが、教育委員会では、子どもの人権を尊重することは大変重要であると捉えているため、職層に応じた研修や各学校での研修等で、人権教育について学ぶ機会を充実させているところです。今年度から全区立学校でいたばし学級活動の日を設定し、その中で校則の見直しをはじめ、話し合いの場において子どもの参加と主体的な活動を指導しています。
性教育は人権教育であり、互いを思いやり、命、尊厳を守る取組として、幼少期から年齢に応じて、発達段階に応じて取り組んでいくことが肝要だと考えております。
◆金井えり子 委員 中学生を中心としたというところで今お話しいただいていたんですけれども、本当に私たち生活者ネットワークとしても、ずっと性教育については人権の教育だというふうに思って活動しているんですが、中学生ももちろん本当に大事なんですけれども、やっぱりもっと小さいうちから人権教育として、自分の体は自分のものだよというところからしっかり教育していただくのが大事じゃないかなと思いますので、ぜひその部分
社会福祉などの分野に限らず、国際交流、青少年育成、人権、教育、文化、スポーツ、防災、災害救助、まちづくり等と極めて多様な分野に広がっております。この多岐にわたる活動が多様化した区民ニーズや地域の課題の解決につながっていると考えております。
ここにあるように、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、東京都はこの間議論してきているように人権関連の条例は持っているということを御報告いただいているんですけれども、そういう根拠条例があって初めて法的な措置や法的拘束力が持てるという中で、この基本計画や人権推進指針を東京都も国も持っているという中で、足立区は、この根拠条例が人権に関してはないということはやはり改めるべきじゃないかというふうに思っているんですが
なお、そのページの項番２、性教育の実施状況、こちらにつきましては、東京都の性教育の手引ですとか人権教育プログラムに載っている性教育の内容、そして、資料の５ページ、項番３ですけれども、こちらは東京都の安全教育プログラムに載っております犯罪被害防止教育、こちらの内容を学年を追って記載させていただいておりますので、お読み取りをいただければと存じます。
ただ、一緒くたに今の本区の状況としまして、そこにすぐにとにかく入りましょうという形だけではなかなか進まないところがあるかと思うので、まずは、やはり交流と共同の学習をまず積極的に推進するということを各学校でやってもらうことと、通常学級のお子さんへの障がい者に対する理解、そういった人権教育等も含めながら進めていくという両輪でやる中で、そういった障がいがあるとかないとかが関係なく、共に生活していくというところを
人権問題で取り上げる人権課題には様々なものがございますが、区教育委員会では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例等を基に、子ども、障害者、外国人、性自認、性的指向の人権課題を各学校の人権教育の全体計画に位置づけ、指導するようにしております。
また、東京都教育委員会が全教員に配布している人権教育プログラムでは、教育活動を検証し、男女で分ける必然性がなければ混合名簿を使用するなど、これまでの慣習を見直していくことが大切と示しています。 このような点からも、男女別出席簿から男女混合出席簿へ転換していくことは、男女共同参画意識の形成に向け、必要なことであると捉えています。
また、東京都教育委員会が全教員に配布している人権教育プログラムには、文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」のリーフレットが掲載されており、学校生活の各場面での支援の事例が項目ごとに示されています。 北区立小・中学校の教職員は、これらの資料等の活用や研修を通して、ＬＧＢＴについての理解を深めております。
その中で、大きな考え方だけ２つ確認させていただきたいんですけれども、１つはインクルージョンの区としての考え方についてで、もう１つは、人権教育という視点でお伺いしたいと思います。 １つ目のインクルージョンの考え方についてなんですけども、今別の委員からもご指摘があったＳＤＧｓに、板橋区もそれを掲げていて、誰一人取り残さないということがあります。
国際情勢関連では、ロシアのウクライナ侵攻による避難民への空き家を活用した住宅確保支援や、北朝鮮による拉致問題の教材を活用した人権教育の実施など、平和都市を宣言する区の取組に期待が寄せられました。
この当事者の目線でこの問題を捉えたとき、この拉致問題は単なる拉致被害者の問題だけではなく、全ての人権問題、人権教育につながってくるのではないかなというふうに思います。子どもたちにこうした教材を活用する意義、教育長はどのようにお考えでしょうか。